７．オンラインショッピングの法律

　オンラインショッピングでの詐欺行為や個人情報の流出・悪用が話題になることが多くなっています。
また、消費者を対象としたアンケートでは、ショッピングをする際の不安として、個人情報の流出や詐欺が上位に上がっています。
　実際、国民生活センターへの相談も増えています。しかし、その相談内容を見るとちょっとした注意で防げるものが多くなっています。

　まず、安心してショッピングをすることが、オンラインショッピングを楽しむ第一の条件です。そのためには、いくつか知っておくべき法律に関する知識もあります。

オンラインショッピングは、自己責任で利用することが前提です。しかし、そのためには利用者が適切な判断を下すための材料が必要となります。そのために重要なのが特定商取引法などに関する表示です。必要な表示としては次のようなものが考えられます。

★「特定商取引に関する法律」（2001年６月１日より「訪問販売等に関する法律」が名称変更）によるもの

• 販売価格、又は役務の対価（販売価格に商品の送科が含まれない場合は、販売価格および代金又は役務の対価）の支払時期と方法
• 商品の引渡時期、権利の移転時期又は役務の提供時期
• 引渡し後、移転後の引取又は返還についての特約事項（特約がない場合には、その旨）
• その他、省令で定める事項

★経済産業省令によるもの

• 販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及び住所
• 申し込みの有効期限があるときは、その期限
• 販売価格又は対価以外に負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額
• 商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
• 商品の販売数量の制限その他の特別の商品もしくは権利の販売条件又は役務の提供条件があるときは、その内容
• 広告の表示事項の一部を表示しない場合で、法第８条但書の書面を請求した者に当該書面にかかる金銭を負担させるときは、その額
• 事業者の電話番号と代表者氏名の表示

実際のオンラインショッピングでは、上記の義務が守られていない場合があります。極端な場合には、事業者の正式名称もはっきりせず、所在地、電話番号も無記載で、連絡は電子メールのみという場合もあります。このような店舗でショッピングする場合は、問い合わせを行い、販売者の所在等を確認する、決済方法で後払いを選ぶ等の対策が必要でしょう。

契約成立の時期

オンラインショッピングで契約が成立するのは、画面上で電子メールよる申し込みを行った時点ではなく、お店側が申込みを承諾したときとされています。 多くの場合、お店側から電子メールで確認をされていますが、逆に申込みの確認がないままに、突然商品が届くケースは問題です。買物にあたっても、いつの時点で契約が成立 するのか、取り消しはいつまで可能かという点が表示されているか確認しましょう。

販売の主体と責任の所在

バーチャルモールの場合、いくつかのパターンがあります。
ａ．出店者と消費者の取引に全く関与しないもの、ｂ．受発注の代行を行う、ｃ．決済の代行を行う
というのが代表的なパターンです。
トラブルが生じた場合、ａのパターンであれば基本的には出店者と消費者で、解決することになります。ｂやｃの場合には、責任の所在がはっきりしない可能性がありますので、この点の確認は重要と考えられます。